28姫田小夏「後発中国に抜かれたバングラデシュの日本語人気」）両国政府による強力な働きかけが功を奏しているという。しかも両国はそろって、非常に規模の小さな、一部屋の空間しかない日本研究センターが設置されているダッカ大学の敷地内に、韓国や中国の語学などを教える３階建ての建物を並んで建設したという。建設されたのは２０１５年２月、韓中が連携してバングラの若者を取り込もうと企図していることは明らかです。韓中連携となれば、単独でなされる以上の、反日思想のより強力な海外拡散は不可欠の事業として組み込まれているであろうことは言うまでもないでしょう。経済援助していれば友好関係は維持できるという時代ではなくなったということを、我々はしかと認識する必要がありそうです。また、世界各地で経済支援を強化している中国と経済支援の競争をすることは無謀であり、無意味ですらあります。金を使わずに知恵を使うべきでしょう。

ランドの繊維産業の関係者だという。バングラの繊維産業といえば、2，3年前に劣悪な環境下の縫製工場が突如崩落し、働いていたバングラデシュの労働者が1100人も亡くなったという信じがたい事故が発生しました。工場の崩落で1100人も死亡するとは想像を絶する事態です。世界各地で頻発する、砲弾飛び交う戦闘地域でも、瞬時に1000人以上もの犠牲者が出ることはそうめったにないことだと思われますので、バングラでの縫製工場の環境がいかに異常に劣悪であったかが分かります。

　これらバングラの縫製工場は、欧米の世界的ブランドの製造を請け負っていたとのことですが、韓国企業もバングラでの縫製事業に進出し、劣悪な環境下でバングラの労働者を働かせいたことが、この事故で明らかになりました。事故後は、委託主であるブランド各社に批判が向けられましたので、その後は労働環境も多少は改善されたものと思われます。イタリア人が多数、バングラに進出するようになったのも、事故後のことではないかと思われますが、欧米企業の進出によって、バングラでの雇用が拡大し、経済的に多少なりとも豐かになったのは紛れもない事実です。

　バングラの人々を飢えから救い、人々の生活向上に貢献してきた日本や欧米がなぜ過激派のテロの標的になるのか。劣悪な環境でバングラの労働者を搾取してきた韓国企業は、なぜ標的にされないのか。バングラには韓国人に加え、100万人以上もの中国人も進出していますが、なぜ日本と欧米が標的にされるのか。非常に不可解です。

28姫田小夏「後発中国に抜かれたバングラデシュの日本語人気」）両国政府による強力な働きかけが功を奏しているという。しかも両国はそろって、非常に規模の小さな、一部屋の空間しかない日本研究センターが設置されているダッカ大学の敷地内に、韓国や中国の語学などを教える３階建ての建物を並んで建設したという。建設されたのは２０１５年２月、韓中が連携してバングラの若者を取り込もうと企図していることは明らかです。韓中連携となれば、単独でなされる以上の、反日思想のより強力な海外拡散は不可欠の事業として組み込まれているであろうことは言うまでもないでしょう。経済援助していれば友好関係は維持できるという時代ではなくなったということを、我々はしかと認識する必要がありそうです。また、世界各地で経済支援を強化している中国と経済支援の競争をすることは無謀であり、無意味ですらあります。金を使わずに知恵を使うべきでしょう。

　ここで再びテロ被害に戻りますが、インフラ事業の事前調査に従事していた日本人がなぜ殺害されたのか。インフラ事業といえば日中が鎬を削っています。韓国はその仕事の余りの杜撰さゆえに、単独でのインフラ事業への参入資格は持ちえませんので、日中の競争になっているわけですが、その中国は日本に競り勝ってインドネシアの高速鉄道事業を受注したものの、準備の杜撰さに事業が頓挫しています。中国はたった３ヶ月で工事計画を作成したのに対し、日本は１年半もかけて作成したという。インドネシア政府にとっては工事費用の安さや破格の資金調達条件に加え、中国側のスピード感が魅力に映ったのかもしれませんが、スピードは杜撰さと同義であったことが、事業の頓挫で明らかになりました。

　日本はバングラでも時間をかけて事前調査を進めていたわけですが、調査を終え、

実際にインフラ事業を開始する前に、関連企業の幹部も含めた貴重な人材が惨殺されました。ＪＩＣＡをはじめ関連企業は、この後も事業を継続するのかどうか。放棄すれば、襲撃者どもの思うツボ。日本が撤退すれば、アジアのインフラ事業推進を主目的に設立された、中国を盟主とするＡＩＩＢが進出するのは明らかです。しかし日本が事業を継続すれば、再び過激派に襲撃される可能性もゼロではありません。引くも地獄、進むも地獄。

　つまりバングラでのイスラム過激派のテロリストは、インフラ事業の利権をめぐる勢力の手先として利用された連中であったということです。実行犯たちをそそのかしている過激派の中枢部は、間違いなく利権屋の手先として動いています。とはいえ、バングラのテロは、ＡＩＩＢの盟主たる中国が画策したものでないことは明らかです。

　非常に残虐なイスラム過激派の殉教戦法は、長いイスラム教の歴史の中でも、かつてはありえなかった非常に新しい動きだと思われます。信徒たちを洗脳して残虐なテロに走らせるその手法は、例えば、一時日本で勢力を拡大したオウム真理教や統一協会などの新興宗教による、信徒洗脳と基本は同じではないかと思われます。イスラム過激派の残虐さを前にすると、日本の新興宗教の洗脳度ははるかに緩やかだともいえそうですが、宗教を目的としてではなく、単なる手段として利用しているにすぎないという点では、両者は完全に共通しています。宗教を悪用すれば、人間をロボットのように利用することができると気づいた誰かが、イスラム過激派を生み出したのではなか。

　７月１４日、フランスのニースでは、トラックを使ったテロが発生し、死者８４人、重傷者５２人もの犠牲者が出ています。ニースといえば、世界的にも有数の観光メッカ。つづいてドイツでも、ＩＳを信奉するアフガン人の少年が列車内で斧を振り回し、香港から来ていた中国人一家４人が重軽傷を負わされましたが、ＩＳの攻撃はフランスに集中しています。欧米諸国の中で、なぜフランスが、ＩＳの最大の標的にされているのか。テロは有志連合への攻撃だとされていますが、有志連合の盟主たるアメリカよりも、フランスへの攻撃が圧倒しています。不可解至極ですが、この謎も、ＩＳが利権屋の手先にすぎないと分かるとたちまちに氷解します。

　　なぜ、フランスだけが、ＩＳの執拗な攻撃に晒されつづけているのか。その理由は、フランスが世界最大の観光王国だからです。年間８０００万人もの観光客が訪れる国は、世界広しといえどもそう多くはないはずです。フランスでテロを頻発させるならば、当然のことながら観光客は激減します。事実、相次ぐテロで、フランスを訪れる日本人や中国人が激減しているそうです。夏の観光シーズンを目前にしたニースでの衝撃的なトｯラックテロは、訪仏観光客の激減に、ダメ押し的な効果を発揮したはずです。

　さらに8月12日から13日にかけて、タイでは複数の観光地で連続爆破テロが発生

しています。タイはアジア地域でも有数の観光国ですが、中国人旅行客の観光先としては、1位を記録していることが中国政府関係機関からも発表されています。そのタイでテロが頻発し、夏の観光シーズンたけなわのこの時期にも、連続してタイ各地でテロが発生しました。タイでのテロは、ISは関与していないようですが、過激派を使った観光地攻撃であることは明らかです。このテロで、タイへの観光客が激減したことは明らかです。

　日本ではテロこそ発生していませんが、地震が頻発して九州や東北の観光地は破壊され、観光客が激減しています。熊本に比べると地震被害の少なかった大分、日田地方は局所的な豪雨に繰り返し襲われ続けています。北海道も絶えず豪雨に襲われ続けています。北海道の豪雨は、観光産業への打撃だけではなく、水産業への被害も甚大だと思われます。日本が受ける被害は、一見、自然災害のように見えますが、世界各地で発生しているテロと同様、いわば気象テロによるものだと見なすべきではないか。

　ここで興味深い指摘を紹介します。ネットの「まぐまぐニュース」で見た情報ですが、世界でテロと全く無縁な国が４つあるという。出典を残しておくのを忘れましたので、4つのうち二つしか覚えていませんが、その2国とは韓国とシンガポールです。そういえばそうだと、この２国だけは鮮明に覚えているのですが、シンガポールは移民も多く、イスラム教徒も住んでいます。しかしテロは皆無です。韓国も国内はもとより、海外においてさえテロ被害は皆無です。また、両国とも、周辺のアジア各地で異常気象による破壊的な被害が発生しているにもかかわらず、その種の破壊的な自然災害、すなわち気象テロからも免れています。これは偶然なのでしょうか。

　ただ、シンガポールでは８月５日、ＩＳの指示を受けたというインドネシア人６人によるテロ攻撃が未然に発覚したとの報道がありました。６人はインドネシア警察に逮捕されたという。この事件を受けて、シンガポール政府はテロへの警戒を強化しているそうですが、未然に発覚したとはいえ、インドネシア人による海外テロは初めてのケースではないかと思われます。しかしこれを機に、シンガポールでもテロが多発するようになるのかといえば、そうはまらないだろうと思われます。シンガポールは、アジアにおける世界金融資本の活動拠点として有名ですが、観光地としては、アジアや世界各地から大挙して観光客が訪れるほどではないからです。

　つまり、昨今世界で頻発している過激派によるテロは、世界的に名の知れた観光地潰しが主たる目的になっているということです。その結果、テロの危険を回避しようと観光客は、テロの発生しない国に向かうことになるのは里の当然ですが、テロの発生しない韓国は、世界とまではいえなくとも、少なくともアジアにおいては、その受け皿の最有力候補の一つとなるはずです。これは理論上の想定で、実際に観光客が韓国に向かうかどうかは別問題ですが、こうした想定が可能になるのが、昨今のテロの「成果」です。

　さらに日本では観光地ではないものの、種子島宇宙センターのある鹿児島県南部が繰り返し繰り返し、執拗に異常気象に襲われつづけています。口永良部島の大噴火、桜島の大噴火、超異常豪雨などに次々と襲われつづけ、さしもの宇宙センターにも被害が出るのではないかと心配していましたが、幸い今のところ、被害は出ていません。宇宙センター周辺を襲い続ける超異常気象も余りにも不自然です。何か被害が出ることにでもなれば、移転も考えざるをえなくなるはずです。となると、自然災害の少ない、発射に適した場所を日本国内で探すことは非常に難しいのが昨今の状況です。やむなく近い海外に移転ということも起こりえます。

　東日本大震災発生後、国内の石油備蓄基地を韓国に移す計画が浮上しましたので、被害が出れば、宇宙センターの移転もありえぬ想定ではありません。福島原発事故後は、日本の大学の原子力研究者は、韓国まで行って韓国の原子炉を使って研究を続けるという異常事態まで発生していますので、宇宙開発でも同様のことが発生しても不思議ではありません。熊本地震でも、熊本工場の壊滅を受けて、韓国で製造を代替する企業も出ています。日本で災害が発生すると、韓国に福をもたらすという現象が事実として現に起こっています。

　韓国は科学立国を自認していますが、自力での宇宙開発は全く不可能な状況です。モデル技術のコピーで製造が可能な電気商品とは異なり、宇宙関連技術はモデルをコピーすれば可能だというものではないからです。日本からの手厚い支援による技術移転を受け続けて今日まで来た韓国の科学技術力の底の浅さが、宇宙開発でははしなくも露呈しているわけですが、韓国はその現実を直視しようとはしていません。もしも日本の宇宙センターが韓国に移転されれば、日本の宇宙開発事業と一体化する絶好のチャンスとなりえます。韓国がそれを熱望しても不思議ではありません。

　宇宙開発関連では、６月にインドで一気に２０基もの人工衛星の打ち上げに成功す

るという偉業が達成されたにもかかわらず、日本の一般マスコミではほとんど報道されていません。西日本新聞は全く報道していません。ネットで見ても、一般紙のWEB版の記事は「SANKEI Biz」以外は全くヒットしません。インドがこれほど宇宙開発事業の先進国であったとは、ネットで見たこの記事で初めて知りました。インドで打ち上げられた２０基の衛星はGoogleの１３基を含む１７基が欧米から受注した衛星であったという。受注額は約３７兆円にも上るという。

　日本は宇宙開発でもインドの後塵を拝すという道を歩みつつあるのではないか。インドが宇宙開発分野で飛躍的な躍進を遂げているのは、インドがIT先進国であることと密接不可分であることはいうまでもありませんが、この事実を認識している政治家は日本にいるのでしょうか。商用の衛星の受注は価格競争が決め手になるとはいえ、価格の低減もある程度は技術で可能になる部分もあるはずです。中韓の猛追を受け、日本の製造業は苦戦を強いられてきましたが、この消耗戦から抜け出るためには、ITや宇宙開発などの先端分野にもっと進出すべきですが、日本はここ２０年ほどの間、その人材育成を放棄してきました。

　世界的に大ブームを起こした「ポケモンGO」は、その日本の現在を象徴的に映し出しています。「ポケモンGO」を開発したのはGoogleアースを開発したGoogleの元副社長が作った会社ナイアンテックです。「ポケモンGO」による売上の大半はナイアンテックに入り、日本の任天堂に入るのはポケモンのキャラクター使用料（全売上の１割程度）のみだという。現象的には、任天堂のポケモンが世界を熱狂させているようにみえますが、熱狂の源泉はナイアンテックの技術であったということです。このブームも長続きはしないとは思われますが、「ポケモンGO」騒動が浮き彫りにした日本の現在を、我々はしかと認識すべきでしょう。

　衛星の話に戻ると、世界初のX線を使った天文衛星ひとみが、打ち上げ成功から１月余り経って、突如分解（解体）するという異常事態に襲われました。異常発生後の対応にも問題があったとの指摘もありますが、外部からの攻撃の可能性についても検証されたのでしょうか。宇宙空間においての攻撃となると、その対象は限定されるとはいえ、その可能性も排除することなく検証されるべきではないか。ひとみの突然の解体には、日本を襲い続ける異常気象に似た不可解さを感じます。しかし日本では、外部要因を全く疑うこともなく、全て不可避のものとして粛々と受け入れています。

　こうした事態を目にするにつけ、日本には真の防衛体制は存在していないと感じざるをえません。IT技術の発達した現在では、国家による軍隊を使わずとも、標的となる対象に目に見えない攻撃を加えることはいとも簡単です。日本は、かつてはありえなかった、平時でありながら常時戦場ともいうべき状況にさらされているという、現代特有の危機についての認識が極度に乏しい。ここ２０年ほど続いたIT教育放棄策の結果、ITに関する基礎知識すら持たない人々が政界、官界、教育、企業、家庭に充満するに至った結果です。

　目下の世界は、日本を含めて無差別テロというきわめてリアルな危機とITを駆使した不可視の危機の標的にさらされていますが、その一方で、いずれの危機からも免れている国がごく少数ながら存在するという不可思議さ。我々はこの不可思議さ、不可解さを今一度認識すべきでしょう。

　今日は７１年目の終戦記念日です。戦争の惨禍は二度と繰り返したくないとの思いは万人の願いですが、現代はかつての戦争とは全く様相を異にした、不可視の攻撃を可能にしている時代であることにも思いをいたすべきだろうと思います。

　なお、前号で取り上げた東住吉小6女児焼死事件の被告ら二人は、先日、正式に無罪が確定しました。しかし彼ら二人によって女児が焼殺された事実は消しようもありません。7リットルのガソリンをまいてライターで点火したという被告の供述どおりの方法では、被告が無傷で火を放つことは物理的に不可能であり、ガソリンもれによる自然発火によって発生した火事だという最終判断のもと彼らは無罪となりましたが、ライターで点火したという安易な方法にしか目を向けることしかできなかった検察の大失点であり、検察の敗北もやむをえません。

　失火当初は、車の下から火が出ていたという、消火に当たっていた複数の近隣住民による明確な目撃証言があり、この証言に着目していたならば、被告らの有罪は間違いなかったはずです。車の下から３０～50センチぐらいの火が出ていながら、車は燃えてはおらず、爆発炎上もしていないということは、車からはガソリンは漏れていなかったということです。もしも車からガソリンが漏れていたならば、マッチ一本でも車は炎上したはずだからです。車の下からの火は自然発生したものではなく、被告による工作であることは明らかですが、検察はこの出火についてはほとんど検証していません。

　真夏の午後5時頃に、仕事から帰ってきた義父の朴被告よりも先に女児がお風呂に入るとは余りにも不自然。また女児が火事が発生しても風呂場から飛び出さず、助けも呼ばず靜かに焼死したことも余りにも不自然。被告ら二人も、女児を救い出そうと動いた形跡も皆無。彼ら二人は、女児を風呂場に放置したまま、外に逃げ出しています。

　義父の性的虐待の被害まで受けながら、靜かに焼死されてしまった女児の無念はいったい誰が晴らしてあげるのでしょうか。被告らには冤罪被害者として国から相当な額の損害賠償金が支払われるはずですが、これが裁判による正義の実行なのかと、暗然たる思いにかられてしまいます。さらに青木被告には、逮捕により支払いが停止されていた、自身を受取人にして女児にかけていた死亡保険金も、無罪が確定した結果、彼女に支払われるのではないか。

１０億円の解決金（８/１６　追記）

　今朝のネットのニュースで、菅官房長官が昨日の記者会見で、韓国超党派の国会議員による竹島上陸に抗議しながらも、昨年末、慰安婦問題で日韓両政府が合意した、日本政府による１０億円の拠出は別の問題であり、合意どおり実施すると表明したことを知り、急遽、この問題も追加的に取り上げることにしました。

　１０億円といえば、日本の国家予算全体から見れば微々たる額かもしれませんが、大借金を抱えた我が国の財政状況を考えるならば、たとえ１円たりともムダな支出は厳しく禁じられるべきではありませんか。１０億円を支出して日本が得るものは何か。はっきり言って、得るものはゼロです。それどころか、韓国による日本毀損活動はさらに巧妙に展開されつつあります。

　「SAPIO」７月号には巻頭記事で、在米韓国人が、２０１７年に改訂を迎えるアメリカの公立高校の社会科の教科書で、日本軍による性奴隷問題を取り上げるように盛んにロビー活動を展開しており、彼らの主張が採用されそうだとの警告を発していました。

　その主張とは「〈「慰安婦」は制度化された性奴隷の実例として、また20世紀における最も規模の大きい人身売買の好例として教えることができる〉〈慰安婦全体の数の推定は様々だが、多くのものは数十万人の女性が日本軍占領期間中、こうした施設に無理やりに入れられたと指摘している〉」というものです。

その後、調べてみると、７月中頃に、カリフォルニア州教育局では、高校の教科書でこの問題を取り上げるべきだとの専門家の提言が正式に採用されたという。すぐさま教科書に反映されるのかどうかまでは不明ですが、流れは明らかに韓国人の思惑どおりに進んでいることは明白です。さらに彼らは、他州でも同様の活動を展開し、全米にまで拡げる予定だという。

　こうした活動については日本大使館前の慰安婦像同様、民間人の活動であり、表向きは、韓国政府は関与しておらず、日韓合意には違反していないと韓国政府は主張し、そう判断されるはずです。韓国政府が二度と蒸し返さないと口約束（韓国政府は文書に残すことは拒否）しても、民間人を使ってこれまで同様、あるいはそれ以上の日本毀損活動を展開するであろうことは火を見るよりも明らかです。過去の歴史が証明しています。従軍慰安婦の世界記憶遺産登録活動も、韓国政府は合意後は、民間で進めるようにと民間に委ねています。裏ではおそらく関与し続けるはずです。

　従軍慰安婦を含む日韓の歴史認識問題は、韓国政府による捏造歴史による全国民洗脳教育が根本にありますので、この問題に切り込む覚悟が日本政府にない限り、根本的な解決は不可能でしょう。

　しかし安倍政権ですら、この困難な問題を避けようとしています。竹島問題でも、国会議員の上陸を阻止する力が今の朴政権にはないからだと、批判ではなく同情的な見方すら出てくる始末です。竹島問題については外務省のHPにも分かりやすく解説されていますが、以前紹介しました下條正男氏が『日韓・歴史克服への道』（展転社刊）の中で、非常に詳細に論じています。ひとことでいえば、韓国は、かつては鬱陵島が韓国領であることを証明するために使った同じ古地図を使って、所在地の異なる竹島の領有権を主張していることを、古文書も引用しながら非常に詳細に論じています。韓国人のご都合主義躍如です。

　さらに本書には、対馬藩主が李朝政府と交渉して鬱陵島（現在の竹島より朝鮮寄りの島）を対馬領に編入させることに一旦は成功したものの、失敗したいきさつも紹介されています。１７００年代のことですが、対馬の漁師たちは鬱陵島周辺にまで出漁して、日常的に漁をしていたという。朝鮮の漁師たちはこの島にまでは出漁していなかったという。そこで李朝政府も、自国領に編入したものの３００年もの間、誰も見向きもしない島ゆえ、対馬に譲渡することに合意したという。ところがその合意文書を草するに当たって、対馬藩主は文書に鬱陵島という朝鮮名を記さずに、当時日本では同島を竹島（現在の竹島は松島）と呼んでいたので竹島と記すことに執ようにこだわったという。さすがの李朝も、自国領であった島名に和名を使うことは拒否。島名をめぐる対立でこの合意はついに破棄されたという。

　鬱陵島と書いて文書を交わしていたならば、現在の竹島問題も発生していなかったはずですので、なんとも残念なエピソードですが、当時の朝鮮の漁師たちは、自国のすぐそばの鬱陵島周辺にすら出漁していなかったことも、このエピソードから分かります。変なこだわりで失敗したとはいえ、当時の対馬藩の外交交渉力のすごさにも驚かされます。

　現在の政治家、官僚の外交交渉力は、相手方の意を汲むことしかできず、当時の対馬藩主の爪の垢でも飲んでほしいぐらいですが、おそらく爪の垢を飲んでも交渉力はアップしないでしょう。次の古森義久氏の記事をご覧ください。日本外交の現在が如実に表れています。

韓国に圧倒的に負けている日本の米国での情報発信

日本政府の情報発信は文化イベントばかり（JBpress 2016.6.15）

　タイトルだけで全てを語っています。リンク先をご覧いただければわかりますように、韓国はアメリカの政界、言論界、学界の大物、重鎮を自陣営に取り込むことに成功しています。アメリカでなぜ韓国の言い分が浸透していたのか。その秘密がやっと分かりました。韓国系の票田を使って現役政治家を籠絡してきただけではなく、政界や世論に大きな影響を与えるような人物に次々と働きかけ、自陣営を大物で強力に固めてきたからでした。

　おそらく日本の外務省は、韓国のこうした動きすら把握していないのではないです。仮に把握していても外交上におけるその重要性については全く理解できずにいるはずです。ましてや、韓国に対抗するために各界の重鎮に働きかけ、日本の主張への理解を深めてもらおでうという活動はしたことすらないはずですし、考えたこともないのではないか。日本の外務省の主たる広報活動は、古森氏が嘆いているように、エンターテイメント的な文化イベントばかり

　これはアメリカだけではなく、おそらく世界中で似たようなことをしているはずで

す。前駐韓日本大使の別所氏が１昨年の新年に、ＮＨＫラジオに出演されたのですが、大使は、わたしは日本の大使であることは韓国でもよく知られていますが、韓国人からは一度も嫌ことは言われたことはないと、非常に友好的であることを強調されていました。

　そこで、駐韓日本大使館ではどういう仕事をしているのかと、そのＨＰを見て驚きました。なんと、日韓芸能人による交流イベントの開催や、様々な日韓交流事業のオンパレード。まさにエンタメ的文化イベントばかり。おそらく大使は一度たりとも、大使館前の慰安婦像の撤去は要求したことはないはずです。韓国人をなだめるような事業ばかりを日本の税金を使って実施していたのです。そんな大使に向かって、韓国人が批判めいた目を向けるはずのないのは理の当然です。彼は、国益死守よりも、韓国人を怒らせないような仕事ばかりしていたのでした。

　別所大使は日韓合意後に国連大使（9/17訂正）に栄転され、アメリカに移られていますが、アメリカでも同様の仕事ぶりを続けられるのでしょう。一枚の合意文書すら交わすこともできず、口約束だけの韓国の一方的な意を汲んだ日韓合意も、別所大使の置き土産だったのではないか。

この合意の背後には、アメリカ政府の意向があったとの観測もなされていますが、おそらく事実でしょう。日本政府はいかなる政権であれ、アメリカの要求には背けないとはいえ、歴代の大統領の中で従軍慰安婦問題で初めて日本政府を非難したオバマ政権下であってみれば、政権中枢に韓国の代弁者がいるのはむしろ当然のことですが、その要求を受け入れざるをえなかったのであれば、理不尽の一言です。

　この合意は、日韓の外交力の差を象徴しています。一方は、各界の重鎮を籠絡する、一方はエンタメイベントにうつつを抜かす。こんな外交官が高給を取っているとしたら、日本の未来は真っ暗でしょう。米政界への韓国の影響力は、韓国人移民の増加ともあいまって、政権が変わっても維持、強化されるはずです。日本の外交官はこうした韓国の反日活動阻止のために有効な対抗措置を講じるべきではないか。性奴隷が米国の教科書に記載されるぬよう、外交官は寝食を忘れて活動すべきです。慰安婦像の撤去にも有効な対抗措置を取れと言いたい。そのためには地道な活動も不可欠であることも言うまでもありません。

　従軍慰安婦問題で、若干付け足しておきます。　村山内閣時代の1995年7月、慰安婦へのお詫び事業として、民間からの寄付と日本政府による資金によりアジア女性基金が創設されました。この基金から慰安婦の方々に一人あたり200万円のつぐない金と、日本政府出資による医療・福祉支援金として韓国・台湾の慰安婦の方々には一人当たり３00万円が支払われました。フィリピン、インドネシア、オランダの慰安婦の方々にも、それに準じる支援金が支払われています。

　韓国ではつぐない金の２００万円については、批判もあり、一部の方しか受け取られなかったようですが、日本政府による一人当たり３００万円の医療・福祉支援金は全員の方が受け取っておられます。おそらくこの３００万円は慰安婦個人には渡ってはおらず、当時日本政府から各人３００万円が贈られたこともご存じないはずです。韓国では慰安婦をダシに日本政府から巻き上げた資金の大半は慰安婦個人には渡らず、知らされず、韓国政府や活動家の手に渡っています。いつまで経っても慰安婦の方々が納得されないのも、日本の善意が慰安婦ご当人は届いていないからだと思われます。

　アジア女性基金は２００７年３月に終了しましたが、その後も日本政府は１５００万円前後のフォローアップ支援を延々と続けてきましたが、それらの支援金も慰安婦の方々には全く知らされぬまま今日にまで至っています。（外務省HP 「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」も参照。）

　また従軍慰安婦問題が人類普遍の問題として提起されているのであれば、今現在、