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葦の葉通信

 

葦書房

www.ashi-jp.com

葦の葉通信

 

7 15/8/30

1 70年談話の意義
2 五輪エンブレム騒動

  追記 9/1
3 自衛隊肉弾盾作戦

6号 15/7/28

1 深まる韓尊日卑 
2 アジアは広い! 
3 ザハ案採用の謎
4 明治産業革命遺産

 

5号 15/6/15

1安保法案と日本の防衛
2 MARS
韓国と従軍慰安婦

 

4 15/6/3

国防
1 構造改革とIT 
2 TRON
と日本のIT教育
3
プログラミング教育
新安保法案
5
大阪都構想のペテン

 

3 15/4/16
沖縄と福島原発
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件

 

2号 15/3/10
1政治とカネ 
2
移民と日本の戦争責任
3
戦場の真実と未来への提言

 

1号 15/2/5
歴史の纂奪
 ―百済から通信史

サイト移転のお知らせ
15/2/5

 

吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

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本号より、サイト名を「葦の葉通信」に変更します。6号も変更しました。

 

 7号 2015/8/30  久本福子 YOSHIKO HISAMOTO

 

左の目次の
3 15/4/16
沖縄と福島原発
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件
」 のリンクがつながりません。

http://ashi-jp.com/ashi-tushin-3.htm とリンクをはっているのですが、「ashi-tushin-3htm」の「-3」が消されてリンクがつながらないようになっていました。

 不通号を修正したのですが、なぜか3号だけが修正反映に時間がかかりました。念のため3号へのリンクアドレスを表示しております。

 

 各号のアドレスは各号の数字が変わるだけですので、もしリンク不通の場合は、お手数ですが、上記アドレスの各号の数字だけを変えて、ご覧ください。

 ずっと使っていた古いMacが故障しましたので、Windowsでホームページを作成しはじめたのですが、Windowsにしたせいなのかどうか、理由は不明ですが、未読の方は、是非ともご覧ください。7号本文は以下に続きます。

 

「2 五輪エンブレム騒動」追記 9/1

 

1 70年談話の意義

 

 先日、安倍総理の70年談話が発表されましたが、安倍談話の最大の功績は、日本が中国をはじめアジア各地で戦争をするに至った、当時の世界情勢が簡潔に抑えられていたことだと思います。この点への言及は、村山談話にはもとより、小泉談話にも皆無です。

 

 戦争の惨禍だけに焦点を当てるならば、悲惨の一語。軍部や当時の政府に対する激しい非難しか出てこないのは当然です。今から振り返るならば、なぜあれほど無謀な戦争を延々と続けなければならなかったのか、怒りをこめて問わずにはおられません。特に米英仏蘭豪などの欧米列を敵に回して戦わざるをえなかった南方戦線での戦場においては、銃弾に倒れる兵士に加え、飢えや病に倒れる兵士まで多数いいたという無残さです。

 

 補給ルートが完全に断たれた上に、欧米の経済制裁という完璧な兵糧攻めに遭い、日本は無残な負け戦を余儀なくされたわけですが、外地の戦場だけではなく、日本全土もアメリカの絨毯爆撃によって民間人が多数無差別に殺された上に、学童疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈され、福岡では市街地への絨毯爆撃に加え、駅を目前にした西鉄電車が2度も、複数の米軍機による低空飛行爆撃を受けました。そしてついに広島、長崎への原爆投下。まさに日本殲滅総攻撃が加えられたわけですが、なぜ日本は、これほど無残な亡国的ともいえる戦争をつづけなければならなかったのか。

 

 70年経った今、先の大戦を振り返るのであれば、われわれはまずはこの問いをこそ、われとわが身に発し、自問自答すべきではないかと思います。戦争の惨禍、原爆の悲惨さのみを言い募るだけでは、国民のほとんど誰もが抱くこの大疑問に対する答えは出てきません。軍部の暴走やそれを許した文民統制排除の制度改悪、日米との科学技術力の圧倒的な差など理由はさまざま考えられますが、そもそも、欧米列強全てを敵に回して戦わざるをえなかった時点で、日本の悲惨な敗戦はすでに確定されていたというべきだったのかもしれません。

 

 ではなぜ日本は欧米列強全てを敵に回して、負け戦を戦わざるをえなかったのでしょうか。この疑問の解を探るためには、15世紀頃から始まった、ヨーロッパ列強による大航海時代にまで遡る必要があります。大航海時代とは、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランスなどと、主役の座は変わりながらも、15世紀から17世紀頃まで続いた、世界を股にかけたヨーロッパ人による植民地争奪戦の別称です。後にイギリスの植民地であったアメリカがイギリスから独立すると、アメリカもこの植民地争奪戦に加わりますが、アメリカは原住民を迫害、虐殺して白人の支配地域を拡大しつづけ、アメリカ大陸に白人の国家を建国したという由来をもっています。そしてアメリカはついに世界制覇の主導権をも握ることになり、先の大戦を主導したのもアメリカでした。

 

 ヨーロッパ人による植民地支配の広がりは、南北アメリカ、アフリカ、そしてアジアにも及びました。アジアの植民地第一号は16世紀に始まったスペインによるフィリピン支配だそうですが、欧米の植民地の最大の特徴は、資源と労働力の一方的な収奪にあります。アフリカには奴隷海岸という名称まで残されています。日本統治時代の朝鮮、台湾、満州などのように、最新鋭の近代設備を満載し、学校制度を整備し、現地の人々にも教育の機会を広く提供し、植民地を近代的な強国に変身させる植民地政策を実施した国は、日本以外にはありませんが、日本が朝鮮や中国に進出するに至った背後には、欧米列強のアジア支配を進める植民地化競争がありました。

 

 中国清朝は、イギリスとの間で2度のアヘン戦争(1840-1842年と1856-1860年)を戦いますが、2度とも敗北します。のみならず、2度目のアヘン戦争後は、イギリス、アメリカ、フランス、ロシアとの間でも関税自主権や治外法権を含む不平等条約の締結を余儀なくされています。しかも清朝は、これら列強に対して領土の一部まで割譲し、かつての大帝国中国も、あえなく欧米列強の半植民地下におかれてしまいました。

 

  同じ頃日本には、江戸幕末の1853年、アメリカのペリー提督が浦賀に来航し、日本にも開国を迫ります。幕府は翌年1854年、日本側にのみ片務的な義務を課した不平等条約である日米和親条約を締結、1858年には、治外法権、関税自主権放棄を定めたさらに不平等な日米修好通商条約を締結しますが、オランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同様の不平等条約の締結を余儀なくされました。不平等条約は植民地化への第一歩ですが、幕末に締結させられたこの不平等条約が完全に撤廃されたのは、明治維新(1868年)から43年後の1911年、日清戦争、日露戦争に日本が勝利して後のことでした。アヘン戦争敗北後の中国を見るまでもなく、日本がこれらの戦争に敗れていたならば、不平等条約の撤廃は不可能であったことはいうまでもないでしょう。それどころか、これらの条約のもつ、欧米に対する日本の不平等関係はさらに強化されることになったであろうことも明白です。

 

 アジアでは日本と朝鮮、タイを除く全域が欧米の植民地と化していました。朝鮮は長らく中国の属国でしたが、1895年に日清戦争で日本が勝利すると、朝鮮は、建国以来初めて中国から独立することができました。しかし朝鮮は、1905年には日本の保護下に入り、1910年には日本が韓国を併合します。タイは、欧米の植民地間の衝突を防ぐ緩衝地帯として残されたという事情がありましたので、日本を除く、東アジア、東南アジアのほぼ全域が 欧米の植民地と化していました。

 

 強国が弱小国を力でもって支配する植民地支配体制は、当時の世界の絶対的な構造をなしており、強国に対抗できない弱小国は、否応もなく欧米列強の植民地化から免れることは不可能でした。こうした状況下にあって、欧米の植民地にならず国の独立を守るには、どうすべきであったのか。アジアでは、なぜ日本だけが植民地にならずに済んだのか。日本のみならず、韓国も中国もともにこの問いを自らに発するべきではないか。

 

 16世紀、スペインはフィリピンを植民地化しましたが、次はシナ、中国を狙っていました。当初キリスト教に寛容であった秀吉は、宣教師が植民地支配の先兵役として派遣されていることを知るや、キリスト教禁教令を出し、宣教師も追放、布教の最大拠点であった天草を徹底的に掃討した後、朝鮮に出兵します。そして秀吉は、次は中国を狙っているスペイン国王に対し、日本は中国を武力で制圧した後、スペイン領フィリピンにまで攻め入る用意がある旨の威嚇の手紙を送っています。

 

 秀吉による天草のキリシタン弾圧は、北野典夫著『天草キリシタン史』(葦書房刊、在庫切れ)に詳しく書かれていますが、スペイン国王宛ての手紙も含めて、秀吉の朝鮮出兵に至る経緯を詳しく辿ると、日本国内(天草)のキリシタン弾圧と朝鮮出兵とは密接に関連した一つながりのものであることが分かります。すなわち、秀吉の朝鮮出兵は、キリスト教布教を利用したスペインによる支配地拡大阻止が最大の目的であったということです。当初スペインは日本と組んで中国侵略を企てていましたが、秀吉はそれを拒否し、キリスト教禁止令を発するとともに、単独で中国制圧を敢行しました。しかし中国を配下におくという秀吉の野望は達成されずに、秀吉は二度にわたる朝鮮と中国明との戦いに敗れますが、秀吉の出兵はスペインの中国進出を阻止する効果のあったことは否定はできないはずです。

 

 秀吉が活躍した16世紀半ばの1543年、鉄砲を携えたポルトガル人が種子島に漂着しますが、この時伝来した鉄砲を基に、日本はまたたく間に鉄砲の大量国産化に成功します。信長が1575年の長篠の戦では、国産鉄砲を使った鉄砲隊3000人を編成して、武田勝頼を破ったことは有名です。当時にあっては、非西洋国で鉄砲を国産したのは日本だけであったという。ましてや鉄砲の量産化となれば、西洋でもそう例はなかったという。秀吉がスペインに対して、慇懃な言葉使いながらも威嚇的な手紙を送ったのも、スペインに勝るとも劣らない武器製造能力があってのことであったと思われます。

 

 大航海時代は日本に鉄砲をもたらしましたが、この時代は、第二次世界大戦後にまでつづく欧米列強による世界の植民地化への始まりでもありました。しかし、強力な文明の利器を使って世界の植民地支配を進めていたヨーロッパ列強といえども、彼らに果敢に力でもって対抗してくる相手に対しては、やみくもに力で抑えつけることはしなかったということです。この姿勢は、秀吉の時代以来、変わっていないことは、すでに見てきたとおりです。

 

 しかし日本は日清、日露の戦争に勝利して、1911年にやっと不平等条約を解消し、名実ともに独立国にはなったものの、日本にとっての危機が去ったわけではありません。幕末頃から始まった欧米による日本への圧迫は、日本も参戦し、勝利した第一次世界大戦を経てもなお、完全には消えなかったからです。そこに加えてソ連誕生後は、ソ連による中国や朝鮮における共産主義化工作を狙う反日工作も活発化してきました。そうした中で1931年、満州事変が勃発し、日中戦争、太平洋戦争へと戦線が拡大していきました。

 

 日本会議のhttp://www.history.gr.jp/~showa/232.htmlによれば日本は太平洋戦争勃発よりも10年以上も前の、満州事変の1932年からすでに、欧米諸国から厳しい経済制裁を課せれていたという。この経済制裁は、アメリカ、イギリス、オランダ、フランスなどの欧米各国への輸出のみならず、欧米の植民地への輸出入をも禁止するという、差別的な恐ろしい貿易規制であったという。資源の乏しい日本にとっては、この制裁は国の存立、国民の死活に直結する危機的な事態です。欧米本国への輸出入のみならず、その植民地への輸出入まで禁止することからも分かるように、欧米各国は、自国が有する植民地利権は絶対的に死守する一方、日本の対外的な権益に対しては、結束して牽制してきます。台湾と朝鮮と満州の一部を除けば、中国本土を含めたアジアのほぼ全域が欧米の植民地になっていました。

 

 これがどういう状況を意味していたのか、あらためて考えるべきではないかと思います。日本は、これらの植民地各国から資源を輸入する際も日本の製品を輸出する際も、宗主国を相手にしなければならなかったということです。植民地下にあっては、現在のような、アジア各国との直接的な自由交易や自由な交流は、当時はありえなかったということです。当時日本がアジア地域で自由に交易できたのは、台湾と朝鮮と満州だけでした。これ以外の国との自由な交易を目指すならば、宗主国の権益侵犯を意味し、宗主国との戦争は不可避となります。そこに満州事変が勃発しました。

 

 以上のような、周りをぐるりと英米の植民地に取り囲まれるという状況下で、国の独立を守りつつ、国の経済を維持するためには、日本はどうすべきだったのでしょうか。

 

 アメリカは、1898年の米西戦争でスペインに勝利し、16世紀以来スペインの植民地であったフィリピンの領有に成功しましたが、中国に対しては、第一次アヘン戦争後の1844年、清朝と望厦条約を結び、最恵国待遇という特権的地位を獲得しました。さらに第二次アヘン戦争後は、イギリス、フランス、ロシアとともに、さらにアメリカに有利な特権(関税自主権や治外法権)を手に入れました。(1858年天津条約) アメリカにのみ有利なこれらの不平等条約は、19431月まで続いたという。1943年といえば太平洋戦争渦中であり、日本の敗戦が不可避であることがアメリカ側に明確に認識されていた頃です。

 

 日中戦争において、英米は蒋介石を支援してきましたが、特にアメリカは蒋介石に潤沢に資金、武器援助を行い、中国軍(国民党軍)の対日戦争を積極的に支援してきました。1941128日の日本による真珠湾攻撃以降は、日米の直接戦になりましたが、日本の敗北が決定的となり、日本を満州や中国大陸から追放しうることが確実視されるや、アメリカはどこよりも早く、どこよりも有利に中国との関係を構築すべく戦争渦中に、中国国民政府と早々と条約改正の交渉を始めていたという。(杉田米行著 1946年米中通商条約に関する一考察「英米研究」23号、1999年)

 

 杉田氏(大阪大学教授)によれば、アメリカは不平等条約の廃止後は、新しい通商条約の締結を国民政府に求めていたという。ところがアメリカからの全面支援の元で日中戦争を戦っていた蒋介石の国民政府は、意外にも、アメリカが要求するような条件を認めようとはせず、交渉は難航。英国の仲介もあり、戦争中に国民党政府に不平等条約を求めるのはまずということになり、大枠だけを決めて細部の交渉は戦後にまで先送りされたという。

 

 日本の敗戦後、新通商条約未締結のまま米企業は中国に進出しましたが、中国の法律が適用され、米企業は非常に不利な状況に置かれることになり、新通商条約締結のための交渉が急ピッチで進められたという。しかし戦後においても交渉は難航し、アメリカ政府はかなりの譲歩を余儀なくされたという。戦後、蒋介石の国民政府が中国の唯一の正式政府であることが国際的にも認められて以降も、国民政府は、アメリカの要求を全面的に受け入れることは強固に拒んでいたわけです。長い年月に渡って、外国の半植民地として辛酸をなめつくしてきた中国人としては、自由主義経済派の蒋介石であっても、外国政府や外国資本の介入には非常な警戒感を抱いていたからだと、杉田氏は指摘しています。

 

 しかしそれだけではなかったのではないか。その後の中国や台湾における蒋介石の極度の独裁志向を考えると、たとえアメリカとはいえ、自らの独裁の障害になりそうなものは排除したいとの、蒋介石の思惑もあったのではないかと思われます。

 

 アメリカの言いなりにはならない蒋介石の対応は、アメリカにとっては誤算であったかもしれませんが、米側も譲歩をしたとはいえ、194611月に締結された新米中通商条約は、門戸開放を求めるアメリカ側の要求は基本的には満たされたものであったという。しかしそれは一方では、脆弱な中国の地場産業を破壊し、対米従属をさらに強化するものだとの、中国共産党やソ連による厳しい批判を招く結果になったという。

 

  その後の展開は、戦前から内戦を繰り返してきた国民党と共産党の対立激化へと進みます。抗日戦争激化に伴い、国民党と共産党は内戦を休止させていましたが、日本の敗北後は再び内戦開始、その後一旦は停戦合意を交わしていたものの、停戦合意は半年ももたず、国共内戦(国民党と共産党による内戦)が全面的に拡大(19467月)。さらには蒋介石国民党政府による台湾人大虐殺と台湾人による反国民政府大暴動(19472月)。中華人民共和国誕生(194910月)、蒋介石の台湾亡命(194912月)へと至りますが、当初国共内戦の調停に乗り出していたアメリカも途中で調停を放棄せざるをえないほどの、非常に激しい中国人同士による大殺戮が中国全土で展開され、中華人民共和国成立後も内戦は続きました。当然のことながら、アメリカの中国での覇権確立の思惑は、完全に頓挫してしまいました。

 

 以上のような太平洋戦争前後の、中国大陸や台湾における情勢を見てみると、現中国政府(中華人民共和国政府)が抗日戦勝記念日を制定し、その70周年を

祝う祝賀行事は、非常に奇妙なものにならざるをえません。現中国政府が政権を樹立することができたのは、抗日戦争に勝利したからではなく、中国国内の敵対勢力との戦争に勝利したからでした。抗日戦争に勝利したのは、米英の全面的な支援を受けた国民党ですが、国民党単独では抗日戦に勝利することは不可能でした。中国共産党はこの国民党を殲滅し、中国共産党による中華人民共和国を樹立したわけです。

 

 対日戦争勝利者である国民党を中国大陸から追放した中国政府が、なぜ対日戦争勝利を祝うのか、その理由も根拠も全く不明です。また台湾に亡命した国民党は、台湾人を大虐殺したばかりか、1947年から1987年までの40年間も戒厳令を敷くという世界史上にも例のない恐怖体制を敷くことで、台湾での実権を掌握したのでした。現在の台湾の馬英九総統は国民党ですが、中国との一体化策を積極的に進め、中国政府と歩調を合わせて日本軍国主義批判まで展開しています。しかしまずは自らの歴史を振り返るべきではないでしょうか。

 

 一方、ソ連は、広島に原爆が投下された88日の夕方5時に、1941年に締結し、なお続行中の日ソ中立条約を一方的に破棄し、突如宣戦布告しましたが、その1時間後の午後6時には、ソ連は満州や樺太などへ一斉侵攻したという。しかも日本が8月15日にポツダム宣言を受諾し、降伏文書が調印された9月2日以降も、ソ連の北方四島などへの侵攻は続き、ソ連による一方的な戦闘が停止されたのは、9月5日。

 

 日本はこのソ連に対し、原爆投下一月前の7月7日に、終戦の斡旋を依頼し、拒否されています。ソ連はこの時点ですでに、日本の降伏が確実であることを知っていたわけです。そこに加えて、原爆投下。日本の降伏にはソ連の参戦は全く不要であったわけですが、2月に開催された米英ソのヤルタ会談でのソ連の対日参戦決定を、ソ連はもっとも有利な状況下で実行に移したわけです。

 

 血を流さずに日本から戦利品をぶんどることを狙ってのことですが、ソ連は満州では、丸腰の民間人避難民を巨大な戦車で次々と踏み殺すという残酷な方法で虐殺を行っています。ソ連軍は、戦車で踏み殺すだけではなく、防空壕に逃げ込んだ避難民まで焼き殺すという残虐の限りを尽くしています。ソ連のこの卑怯千万な参戦と日本人虐殺については、佐藤優氏の見立てとは異なり、おそらくソ連の教科書からは抹殺されているものと思われますが、日本人の民間人千数百人がソ連軍によって殺されたこの惨劇は、葛根廟(カッコンビョウ)事件として広く知られています。

 

 弊社刊の大嶋宏生著『コルチン平原を血に染めて』(品切れ)の著者の大嶋氏は、当時小学校3年でこの惨劇に遭遇。大嶋氏は、奇跡的に生き延びて日本への帰国を果たしますが、帰国直後から、一部始終を目撃していた惨劇の記録を書き始め、成人になってからもこの記録に手を加えていたそうです。後にその一部が出版されたのが本書です。

 

 北方4島に関しては、外務省の解説によれば、1951年に連合国と日本との間で締結されたサンフランシスコ平和条約(講和条約)には、日本が放棄すべき領土は樺太と千島列島であり、北方4島は含まれていないとのことですが、千島列島の解釈をめぐって日ソ、日露の間に解釈の違いがあるといわれてきました。しかし驚いたことには、何とソ連は、樺太と千島列島を日本が放棄すべきと定めたこの条約には署名していないという。わたしはつい最近、このことを知り、心底驚いています。ソ連は条約に署名しないまま、樺太と千島列島を自国領土としているばかりか、北方4島まで占領し、現在も占領が続いています。ソ連はもとより、現ロシアも法治国家ではないらしい。

 

 安陪総理はプーチン大統領と直接交渉して、自分の手でこの問題を解決したいと考えているようですが、韓国や中国同様、法治国家ではないロシアのような国を相手に交渉するのは至難の業ではないかと思います。ロシアは、韓国や中国よりはまだしも西洋的な論理が通用するのではないかと思っていましたが、どうもそうではないようです。となると、当事者同士での解決は困難ですので、国際司法裁判所に提訴した方がいいのではないでしょうか。北海道道民や漁民のことを思えば、北方4島問題は早急に解決すべきです。

 

 ソ連といい、中国といい、連合国と自称している国々の素性の怪しさは、隠しようもないほどに歴然としていますが、かつての連合国の盟主であったアメリカをはじめ、世界の国々は、中国の余りにも露骨な歴史の捏造に対しては一言の批判も発していません。それどころか、中国の抗日戦勝70周年記念行事には、国連のバン事務総長まで参加するそうですが、抗日戦勝70周年記念行事に参加するバン氏や政府首脳や政府代表は、日本とは戦っていない中国政府に対して、どのような祝意を伝え、どのような祝辞を述べるのでしょうか。

 

 バン氏が中国を訪問して戦後70年を振り返るのであれば、先の大戦を不可避とした植民地主義への深い反省と、新植民地主義と呼ばれるような、新たな植民地主義的な動きの再来をこそ警告する機会とすべきではないか。戦後、植民地の一部は独立しましたが、その後も植民地主義は続き、国連は196012月に、外国による支配と搾取を禁止し、人民の自決権などをうたった「植民地独立付与宣言」を採択しています。(賛成89、反対0、棄権9) 棄権したのは、主要宗主国のアメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、スペイン、ポルトガル、南アフリカ共和国など。

 

 バン氏は、国連の事務総長として中国での戦後70年の記念行事に出席するのであれば、国連が採択したこの宣言の意味をあらためて世界に訴えるべきではないかと思います。

 

 

2 五輪エンブレム騒動

 ● 追記 9/1

 

 目下話題の五輪エンブレム騒動は、はっきり言って、みっともないの一言です。こういう騒動は過去には例はありません。組織委員会が佐野研二郎氏の原案を示して、盗用を否定しました。原案は東京の「T」をデザイン化したものだったそうですが、この原案と似たデザインが見つかったとのことで、佐野氏に修正を求めたという。原案段階ですでに盗用疑惑があったとは、驚愕の一語。しかし委員会はあくまでも佐野氏にこだわり、2度も修正を求め、2度目の修正でOKを出したものの、ベルギーのリエージュ劇場のロゴとそっくりさんになってしまったという、お笑いネタ的結果になったという次第。

 

 しかしこの経過説明がなぜ佐野氏の盗用否定になるかは、全く理解できません。修正に際して、劇場ロゴを参照した可能性を否定はできません。基本形がそっくりだからです。そもそも原案そのものが、劇場とは別のデザインだったものの、盗用(真似)が疑われていたわけですから、その時点で佐野氏の作品はキャンセルすべきだったのではないか。

 

 劇場のロゴはシアター リエージュの頭文字の「T」と「L」を組み合わせたもので、デザインの由来は明確です。一方、佐野氏の五輪エンブレムも基本形は劇場ロゴと同じの「T」と「L」の組み合わせになっていますが、東京五輪には「L」に相当する文字や言葉は存在しません。「L」に相当する「T」の下にある、漢字でいうハネのような部分は何を意味しているのでしょうか。アルファベット文字だけを使ったデザインで、使用文字の由来や意味が不明なデザインはありえないはず。それができないのは文字をデザイン化する能力が不足していることを意味しています。

 

 パラリンピックのエンブレムは「I」が二つ並んだようなデザインですが、これらの文字が何を意味しているのかも全く不明です。

 

 おそらく佐野氏のデザインは、そのデザインに求められている表出すべき中身、内容とは全く無関係に、デザインされた形態をどこかから借用してきて作成したものではないかと思われます。それ以外に、全く意味不明の文字が並べられた佐野氏のデザインが作られた理由は考えられません。東京五輪やパラリンピックからデザインを発想したのであれば、全く関係のない文字が並ぶデザインが生まれるはずはありません。

 

 大会組織委員会は劇場が提訴したことを受けて、劇場側を激しく非難していますが、組織委の非難はわれわれ一般人には全く理解不能。日本の恥です。世界的な大イベントのエンブレムで、仮にも盗用疑惑が出たわけですから、まずはそういう疑惑を招くような作品を選んでしまった自らの不明を詫びるべきではないか。しかし彼らは、商標登録はされていないので問題はないなど厚顔無恥な開き直りを見せ、劇場側を提訴にまで踏み切らせています。大会組織委員会は、日本や世界の常識が通用しない特殊な人々の集まりらしい。

 

 わたしはこの騒動で初めて佐野氏の名前を知ったばかりですが、売れ筋のデザイナーらしいことも知ったばかりです。ネットで佐野氏の作品を見ましたが、彼の過去の作品からは、今回の五輪エンブレムは、どこからどう考えても出てきそうもありません。突然変異で生まれたような感じですが、そもそも佐野氏の作品には、「佐野研二郎」を特定させるような共通した特性(個性)のようなものは皆無です。

 

 どんな創作物もゼロからの創造はありえませんが、自分の中で消化して、内

発的に作品を創出するならば、どんな作品にもその創作者固有の痕跡(個性)が濃淡の差はあれ、必ず刻印されるはずです。わたしのような門外漢でも知っているような有名なデザイナーの作品には、デザイナーの固有性が刻印されています。しかし他者の作品をそのまま借用するならば、製作者の固有性など刻印されるはずはありません。

 

 もしも佐野氏のようなデザイナーが日本を代表するデザイナーだとしたならば、日本の未来は暗い。しかし日本は、これまでも優れたデザイナーを多数輩出しております。なぜその伝統が突如途切れるような出来事が突発したのか。不可解というほかはありません。

 

 五輪エンブレムのみならず、新国立競技場の騒動に関しても前号でも書きましたように、いずれの選定でも、その経緯は非常に不透明であり、非常に不可解でした。わたしはこの騒動で初めて、建築においてデザインと設計が分離されていることを知り、仰天しています。一般的な芸術作品とは異なり、建築物は実用の用を満たさなければ全く無価値であり、どれほど斬新なデザインでも設計できなければ、建築物としては全く無価値なわけですから、設計とデザインを分離して別人が担当するということは本来はありえないはずであり、分離すべきではないはずです。しかも両者を分離すると、デザイナーと設計者にそれぞれ別個に制作費用を払わざるをえず、全く無意味な無駄な費用の出費を余儀なくされるだけ。従来の建築界では、当然のこととして両者は一致していたはずです。 いつからこんな無意味で無駄な分離が始まったのかは知りませんが、おそらく建築界でも主流ではなく、主流は今もデザインと設計は一体化しているはずです。設計のできない、設計をしないデザイナーは建築家とは呼べません。

 

  しかしなぜか日本のJSCは、よりにもよってデザインだけを公募し、秘密裏にデザインしかしない(できない?)ザハ案を選び、建築不能なデザインに税金を使って13億円もの製作費を支払っています。

 

 新たに浮上した佐野エンブレムにも、ザハ案をめぐる不可解さと似たようなものを感じます。大会組織委員会がなぜあれほど開き直って、ベルギーの劇場を非難するのか。委員会の失態を糊塗するためなのか。あるいはあくまでも佐野案を維持したい(佐野氏擁護をしたい)からなのか。その真意は分かりませんが、あくまでもザハ案に固執しつづけたJSCの態度と非常に似ています。 両者に共通しているのは、日本の国益などは完全に無視していることです。おそらく役人の中にも、日本の国益無視派がかつてなく増殖しているものと思われます。それ以外に、一連の国益を無視した、恥さらしな騒動の理由は考えられません。

 

 新国立競技場の建設費用は1550億円にまで抑えることになったそうですが、日本とは物価はそう違わないはずのイギリスでは530億円で建設できたものが、なぜ日本ではその3倍もかかるのか。これでは日本の借金が増える一方であるのも、無理からぬことです。日本には税金を使わずに、頭を使う政治家や役人はいないのか。嘆きはなおやむことはなし。

 

追記 9/1

 

 本日、佐野氏の五輪エンブレム使用中止が決まりました。余りにも突然でしたので驚いていますが、遅きに失したとはいえ、当然の決定です。9/30付けの上記の批判はデザイン上の問題にのみ限定して書いておりますたが、実はこの問題の背後には、政治的な問題も潜んでいたのではないかとも思っていました。しかし、五輪エンブレムの当否については、あくまでもデザイン上の問題として決着すべきだと思い、デザイン以外の問題についてはあえて触れませんでしたが、中止が決まりましたので、続編として追記することにしました。

 

 佐野エンブレムは公募で決まったといわれていますが、文字通り透明性のある公募だったのかどうかは大いに疑問です。審査委員も適正な人選だったのかどうかも疑問ですが、デザイン審査委員会の委員の名前は、委員長の永井一正氏以外は不明です。永井氏の名前も今回の騒動で初めて知ったばかりですが、その作品をネットで拝見したところ、なんと民主党のロゴを作ったデザイナーであることを知り、びっくりしています

 

 この驚きには二つの意味があります。わたしは日の丸を二つに割ったような民主党のロゴマークは、てっきり民主党議員たちが自分たちで作ったのだろうとばかり思っていました。プロのデザイナーが制作したものであることを知り、びっくりしています。正直なところ、プロのデザイナーが制作したものだとは、今回の騒動まで想像もしていませんでした。わたしは長らく、あのロゴマークが何を表象しているのか分かりませんでした。ただ、座りの悪いデザインだなあと思って眺めていましたが、ある時、日の丸を割ったものだと何かで読んで、その政治的な意味はやっと理解できました。とするならば、あのロゴマークは、民主党がそこまで考えているのかどうかは知りませんが、見も蓋もない余りにも露骨なデザインではないかと、という印象を抱いておりました。

 

 ところがつい最近、このロゴデザインは、五輪エンブレムのデザイン審査委員会委員長の永井一正氏というデザイナーが作成したものであることを知り、驚かずにはおれませんでした。なぜ五輪エンブレムの審査委員長に、身も蓋もない民主党のロゴマークを作ったデザイナーが選ばれたのか。不可解至極。審査委員や委員長の人選は、どこの誰が決定したのか。

 

 新しいエンブレムの公募には一切条件をつけずに、公募から決定までを全てオープンにせよ。

 

 なお佐野氏のパラリンピックのエンブレムは、よく見ると「I」が二つ並んだものではなく、「I」と「J」が並んだものらしいと分かりました。しかし、internationalJapanの頭文字だと解釈しても、これだけならパラリンピックの表徴とはなりえません。「I」と「J」だとするならば、佐野氏が「パラリンピック」という内容からデザインしたものではないことが、さらに明白になったというべきでしょう。ただ、この問題で佐野氏のご家族にまでいやがらせが及んでいるとのニュースには怒りを覚えます。なぜご家族にまで嫌がらせをするのでしょうか。

 

 しかし、こまで事態をこじらせた責任は組織委員会にありますね。委員会は責任を感じているのでしょうか。

 

 

3 自衛隊肉弾盾作戦

 

 国益といえば、日本の安全保障問題はその最たるものですが、目下参議院で審議中の安保法案は、マスコミ、野党、国民の猛反対の前に成立が危うい状況になっています。戦後一貫して戦力放棄、戦争放棄をうたった平和憲法で教育を受けてきた日本国民にとっては、マスコミの言論操作もあり、国防、国の安全は自らの手によって獲得するものだとの認識に立つことは容易ではないという特殊な状況に置かれています。

 

 自衛隊はPKO活動などで海外派遣をした場合でも、自身に直接攻撃されない限り、ボランティアなどの民間人が敵方の攻撃の危険に直面していても武器を使うことは禁じられています。そのために自衛隊は、さながら肉弾盾として自ら敵方にわが身をさらして、日本の法律が許容する武器使用を可能にするような状況を作り出して、PKO活動に従事しているという。

 

 日本の平和憲法とそれに基づく自衛隊法などによって、自衛隊はこれほど異様な活動を強いられているわけですが、このような活動手法が考案されたのは、カンボジアへのPKO派遣の1993年であったという。直接攻撃を受けない限り武器を使用することはできないという法的な縛りに置かれていた自衛隊は、文民警察官である高田晴行警部補と国連ボランティアの中田厚仁氏が銃撃され殺されても、手も足も出せなかったという。そんな自衛隊に対しては当然のことながら批判が出ました。

 

   

本来ならばこの不測の事態を受けて、日本政府は国民に向けて、憲法改正論議を提起すべきであったわけですが、時の政権(宮澤総理と河野洋平官房長官)は自衛隊に対して、日本の法的縛りの中で、かかる事態への対処法を考案するようにと命じたという。その結果生まれたのが、自衛隊による肉弾盾作戦だったという。以降、自衛隊は厳しい訓練を重ね、この作戦採用後も死者を出さずにきているという。以上の経緯は、JBPressに掲載されていた元自衛隊幹部(名前は失念)の報告に書かれていたものですが、日本のマスコミの大半は、こうした事実は一切報道せずに、平和憲法死守のみをあおりたてています。しかし自衛隊に肉弾盾作戦を強要してまで、憲法9条を守ろうとは、日本はなんという異様な国でしょうか。

 

  ただ、日本の真の安全は、日本の独立を担保することなしには達成しえないことも明らかです。折も折、在日米軍で事故が相次ぎました。812日には、沖縄海上で輸送艦への着艦に失敗して米軍ヘリが墜落。次いで24日には、神奈川県相模原市の米陸軍の倉庫で爆発火災が発生。しかし在日米軍幹部は、沖縄ヘリ墜落事故に対して、こういう事故は今後も起こりうると開き直っています。これほど日本人をバカにした対応があるでしょうか。日本側では、事故調査ができないのは言うまでもありません。相模原の倉庫爆発では、米軍の要請を受けて、相模原市の消防職員が5人派遣されていますが、こちらの事故でも日本側に調査権限があるわけではありません。在日米軍は、日本国内でどんな犯罪を犯そうが、どんな事故を起こそうが、日本の捜査は一切受けずにすむという、治外法権的特権で守られているからです。

 

 しかし在日米軍が真に日本を守るために日本に駐留しているのであれば、日本人を危険にさらすような行為をした以上は、日本の法律に基づいて捜査され、裁かれるべきであるのは当然ではないですか。治外法権を撤廃し、犯罪や事故を起こせば、日本の法律によって裁かれることになれば、在日米軍兵士にも緊張感が生まれ、事故も減少するのではないか。こんな特権に守られていないと、米軍は日本に駐留できないのでしょうか。もしそうであるならば、米軍はそのことを恥ずべきではないか。

 

 もしも安保法案が成立しても、日米間に真に対等な同盟関係が築かれなければ、法律も有効には機能しないはずです。日本を属国扱いしている米軍に対して、日本の自衛隊がわが身を危険にさらしてまで守ろうという気概が生まれるはずはありません。日本の真の安全を実現するためにも、そして米軍のより困難な作戦を成功させるためにも、在日米軍の治外法権特権を早急に撤廃することを望みます。

 

 またアメリカ政府は安陪総理の盗聴までしていたそうですが、同盟国に対しては許されざることではないですか。日本はアメリカとの同盟なしには、安全も経済も維持できないとはいえ、アメリカが日本に対して、何をしても許されるということを意味するわけではありません。アメリカはこの点はくれぐれも認識すべきです。安倍総理もこの基本原則を踏まえた上で、アメリカとの関係を築いていただきたい。

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