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葦の葉通信

 

20 2016/10/16

阿蘇噴火と日本の国防

 

19 2016/9/15

不可解な事ども

1 地震・豪雨

2 多発する黒人射殺事件

3 HAARPの発動

4 長崎養生所

 

18 2016/8/15

過激派テロの正体

10億円の解決金(8/16)

 

 

17 2016/6/21

1舛添問題の「違法性」

2プログラミングと異常気象

3人工知能の衝撃

16号 2016/5/20

東住吉小6女児焼死事件

 

15号 2016/4/18

1 禁教期を焦点化したキリスト教関連遺産の狙い

2 日本語と朝鮮語

● 九国博の変化

● 熊本地震

 

142016/3/16

1遺体が語る真実

2サイバーセキュリティ

 

13号 2016/2/27

1北朝鮮の核実験と日本

2北朝鮮のミサイル

 

黄金のアフガニスタン展

12  2016/1/26

日韓合意の不可逆性

 

謹賀新年

11号 2015/12/26

年末の外相訪韓

 

10号 2015/11/30

1 イスラム教とカリフ

2 中韓の相似と相違

 

 号 2015/10/24

ノーベル賞と世界大学ランキング

ユネスコの存在意義

朝貢外交の今昔

 

 8号 15/9/22

1 広開土王碑文

2 縄文土器と埴輪

3 タイ爆破事件の深層

4 安保法と憲法

 

7号 15/8/30
1 70年談話の意義
2 五輪エンブレム騒動 
 追記 9/1
3 自衛隊肉弾盾作戦

6号 15/7/28

1 深まる韓尊日卑 
2 アジアは広い! 
3 ザハ案採用の謎
4 明治産業革命遺産

 

5号 15/6/15
1安保法案と日本の防衛
2 MARS
韓国と従軍慰安婦

 

4 15/6/3
国防

1 構造改革とIT 
2 TRON
と日本のIT教育
3
プログラミング教育
4 新安保法案
5
大阪都構想のペテン

 

3 15/4/16
沖縄と福島原発
1百済展と歴史の真相
2高麗は日本をモデルにした
3スタップ細胞捏造事件

2号 15/3/10
1政治とカネ 
2
移民と日本の戦争責任
3
戦場の真実と未来への提言

1号 15/2/5
歴史の纂奪
 ―百済から通信史

サイト移転のお知らせ
15/2/5

 

 

 

 

 

吉田調書の真実

原発事故と巨大地震の正体

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

葦の葉通信20号  2016/10/16葦の葉通信17号 2016/6/21

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 久本福子YOSHIKO HISAMOTO

 

阿蘇噴火と日本の国防

 

 

 熊本地震から半年を目前にした108日、阿蘇山が大噴火しました。地震で大打撃を受けている被災地にとっては、復興への意欲を押しつぶすようなタイミングでの大噴火です。復旧もままならない中、全面不通であった阿蘇へと通じる道路の一部が開通したとのニュースが届いた矢先での大噴火です。これはほんとうに天然自然の火山噴火なのでしょうか。専門家は、結果として現れた現象だけを解説しているだけです。

 

 しかし噴火前後には、素人にも分かる顕著な異変が発生しています。福岡(おそらく九州全域)では、大噴火直前まで30度を超す真夏並みの暑さが続いていましたが、阿蘇の大噴火後、即座に気温が10度以上も下がり、身が縮むような寒さに襲われています。これほどの急激な気温の変化が天然自然に起こりうるものでしょうか。

 

 

文学フリマ福岡

10/30開催

 しかも噴火直前まで続いた高温は、ただ暑いというだけではなく、圧迫感のある高気温でした。圧迫感のある高気温は、近年、春先に突如として頻発する30度を超すような真夏日にも体験していましたが、今回の10月の真夏日にも高温の圧迫感が大気を覆っていました。ところが、噴火後、それが一気に消滅。噴火を起こすマグマの熱が九州一帯の気温を高めたのでしょうか。しかし広く一帯が高温に包まれるほどの高熱の放射は、天然自然の噴火ならありえませんし、熱の塊のような溶岩が外に流れ出てたとしても起こりえません。その上、噴火後には一気に高温現象が消滅しました。

 

 噴火前後のこの急激な気温の変化は、阿蘇が噴火するまでは九州一帯が高温に包まれていたことを示し

ています。その原因が何であれ、この事実だけは誰にも否定のできない厳然たる事実です。大規模噴火で太陽光が遮られたからだという説明は通用しません。日本では、10月を過ぎて太陽光だけを熱源として30度を超すということは物理的にありえません。噴火前の高温は、太陽光以外の熱源、つまり人工的な熱源によって発生したものであることは明らかです。噴火後急激に気温が下がったということは、噴火後にその熱源が消滅したということです。

 

 誰がどう考えても異常な高温を発する熱源は、阿蘇噴火に関与していたものであることは明白です。HAARPかそれに類する気象兵器が使われたと断定してもいいのではないかと思われます。しかし日本では気象兵器については、大学はもとより防衛省もほとんど研究はしていないのではないか。日本の大学では兵器や軍事技術についての研究開発はタブーとなっていますが、様々な兵器を使っての攻撃を防御する技術の開発は、それらの兵器で使われている軍事技術そのものの研究なしには不可能です。軍事においては、攻撃と防御とは表裏一体のものであることは、明白すぎる真理です。

 

 

オロシ底から

吹いてくる風は

 

 

 

 しかし日本学術会議は先般、軍事技術に関する研究開発を拒否する声明を発表しています。防衛省が初めて、資金を提供して大学に研究を委託する方針を発表したことに対する拒否声明でした。全大学を拘束する効果があるかどうかは不明ですが、この声明は、日本の大学の国防意識の有り様を象徴するものだと思われます。言い換えれば、憲法9条さえ死守すれば日本の安全は守られるという、現実離れした盲信に囚われている、野党各党を含めた、圧倒的多数の日本国民の意識、無意識を体現したものだということです。

 

 防御技術の開発すら禁止されている日本の大学では、カンボジアでの地雷除去装置の開発すら、国会での承認を受けた上で初めて可能になったとのことを、地雷除去を支援していた大学の教授がNHKラジオで語っていましたが(以前、わたしがこの番組を紹介して以降、NHKラジオからはこの種の番組は消滅し、芸能人やそれに類する人たちがあらゆる領域の番組を占拠する事態に至っています。)、日本国を防御する技術の研究開発も、当然のことながら日本の大学では事実上禁じられています。こんな国は、世界中探しても日本以外にはないはずです。条文の字面上、戦力の全面放棄、軍隊を持つことそのものまでをも禁止した憲法を持つ国は日本以外にはないということと、明瞭に照応した関係にあることは言うまでもありません。

 

 冷静時代は敵味方が明瞭であり、アメリカの軍事的保護も確実に保証されていた世界情勢下であったがゆえに、戦力放棄をしても、すなわち憲法9条を死守する政策を続けていても、日本にとっては大きな支障はありませんでした。しかし冷静崩壊後、時間が経つにつれ、敵味方の構図が複雑化を増しています。冷静時代は軍事的(政治的)な敵味方と経済的な敵味方は完全に一致していましたが、崩壊後は両者が複雑に絡み合う一方です。日本を含めた先進国の経済停滞が世界情勢の複雑化をさらに促進しているわけですが、アメリカ政府が超忠実な同盟国である日本よりも、政治的体制では対立しているはずの中国を上位待遇する挙に出るという事例は、その典型だろうと思います。

 

 かつてのように、経済問題を全面戦争によって解決するということがほとんど不可能な現在、経済問題をもっと隠微な形で解決しようとする動きが出てくる可能性は非常に大きい。可能性というよりも、既に実施されているはずですが、ここでいう隠微とは、文字通りの意味で、人目に触れない手法が使われるということです。その手法の一つが気象兵器だということです。気象兵器は攻撃者を特定するどころか、攻撃であることを認識することすら難しく、現在の混沌とした世界情勢を象徴するような兵器です。

 

 現段階では、気象兵器で攻撃されても、物的証拠をもって攻撃者を特定することは難しいのではないかと思われますが、現在の科学技術の水準からすれば、特定することはさほど難しくはないはずです。ただ気象兵器という隠微な兵器ゆえに、おおっぴらに研究開発を進めることは、表向きには国際的にもタブー視されており、それが気象兵器に対する防御技術の研究開発をも阻止する結果になっています。加えて日本では、防御技術であっても、軍事技術に関する研究開発は一切タブー視されていますので、日本が有するせっかくの高度な科学技術も自国日本の国防に直接役立てることは、圧倒的多数の国民的総意により禁じられています。これほど愚かで滑稽なことがあるでしょうか。恒久平和を希求しているはずの憲法9条の束縛が、逆に日本の真の国防を危うくしているというパラドックスに、そろそろ日本国民は気づくべきではないか。

 

 

 

博多ことば

 

 とはいえ、わたしは自民党の憲法改正草案に全面的に賛成しているわけではありません。自民党の憲法草案には、第12条「公益及び公の秩序に反してはならない」と基本的人権を過度に制限した条項が繰り返し追加されている(第25条、第29条)ことには非常な危惧を覚えます。現行憲法でも公共的利益の尊重、優位性は明示されていますが、「公」を過度に強調することは、利よりも害の方が大きいと思われます。

 中国共産党はこの論法で中国国民の財産を奪い、人権を弾圧してきたわけですが、日本も中国並みの国家を目指そうというのでしょうか。この制限条項は、公益や公の秩序を盾に取れば、国は国民の財産、権利をいかようにも侵害できる危険性を孕んでいます。この条項を使えば、例えば、沖縄の反基地闘争を国が弾圧しても弾圧にはならず、沖縄県民は基地の撤去を訴えることもできなくなる可能性も出てきます。政府にとっては、願ってもない状況が生まれるわけですが、これは日本にとっては暗黒世界の到来です。

 

 自民党の草案に新たに加えられた「公益及び公の秩序」に反する行為を禁止する条項は、暴力団のような明白な反社会的行為を禁止するためのものではなく、一般国民に所与の権利として認められてきた、基本的人権を制限することを目的にしたものであることは明らかです。自民党は楽して政権維持を図ろうという、浅はかな考えは即刻捨てるべきです。

 刑法的犯罪は別にして、時には公の秩序を乱すような行為をも許容する自由のない社会からは、いかなる領域においても創造的な発明、発見、創作は生まれえません。政治的な抑圧は、政治的な分野にのみとどまらず、非政治的な分野においても人々の思考を抑圧しつづけるからです。中国や韓国では経済成長を果たし、国民皆教育が普及してかなりの年月が経つにもかかわらず、中国や韓国からはあらゆる領域において、未だ創造的な発明、発見、創作が生まれえないのは、抑圧的な政治体制に起因していると思われます。中国は説明不要でしょうが、韓国も政治的抑圧は非常に強い。韓国の政治的抑圧は反日教育とウリナラ思想(韓国が世界の中心、世界の始祖であるという異常な自国中心主義)によるもので、ある意味、人々の思考に及ぼす抑圧は中国よりも強いかもしれません。

 

 韓国のウリナラ思想は李氏朝鮮時代から続くもので根は深く、脱却はほとんど不可能ではないかと思われますが、事実を直視せずに、観念の世界で韓国人は世界一だという幻想を紡ぎ出すところに特徴があります。反日教育もウリナラ思想の実践の一つですが、実体のない観念の世界に強固に縛られた韓国人には創造的な思考の自由はほとんどないに等しい。サムスンの最新スマホのギャラシーノート7の発火、爆発事故が相次いだことが大きなニュースになっていますが、部品(電池)を交換しても爆発は続きました。サムスンはこの事故の原因を自力で解明できず、ついに販売停止に追い込まれました。

 

 しかし日本のスマホ関係者の間では、爆発が判明した直後の、電池交換が始まるはるか前から、爆発は電池が原因ではなく、本体そのものに問題があるとの指摘がなされていました。この事実は一般紙では全く報道されていませんが、IT専門のWEB誌に署名入りで指摘がなされていました。サムスンの販売停止で、日本人専門家のこの指摘の正しかったことが証明されたわけですが、サムスンはおそらく、販売停止を決めた今も爆発の原因は分からぬままではないかと思われます。

 

 サムスンは、部品の下請けという立場を悪用して、AppleiPhoneを堂々と真似てスマホ市場に進出しました。裁判にもなりましたが、サムスンは作ったもの勝ちの姿勢を堂々と貫き通しし、販売台数でAppleを追い抜きました。しかし後発の中国勢にも追い上げられる中、最新技術でトップを確保せんと、Appleも未だ作っていない有機ELを使った最新型スマホギャラクシーノートを発売したものの、あえなく撤退に追い込まれました。サムスンにとっては、他社製品の真似のできないスマホを作ったのは初めてだったのではないか。

 

有機ELの開発は日本企業が先行していましたが、日本企業は液晶に特化して有機ELは事実上放棄したも同然となり、サムスンなどの韓国勢が有機EL製テレビで世界のトップを走っていました。サムスンはスマホでも当然、成功すると考えていたはずですが、あえなく失敗。実際の事故原因が何かは素人には不明ですが、日本では有機ELは量産しておらず、液晶のように日本製を使うことも真似ることもできずに、失敗したのではないかと思います。有機ELテレビはソニーが大小いくつか作って販売もしていましたので、サムスンやLGはソニーテレビを真似したのでしょうが、有機ELスマホは日本では未だどこも作っていません。サムスンは初めて自力で有機ELスマホを作ったわけですが、爆発してしまいました。しかもサムスンは電池交換後にも爆発が発生するまでは、スマホ本体そのものに欠陥のあることには気づいていませんでした。韓国には、独力で新しい技術を開発する能力がないという事実を今回のスマホ爆発事故は物語っています。

 

 サムスン及び韓国政府は、今回のサムスン製スマホの爆発事故を教訓に、ウリナラ思想に基づく教育を排し、事実と真摯に向き合う最も基本的な科学的思考を身につけることのできる教育に大転換すべきです。この問題に関しては、韓国のウリナラ思想を毀損するような報道は極力隠蔽し、韓国のウリナラ思想保守に異常なまでに力を注いできた、日本のマスコミの報道姿勢の大転換も不可欠です。

 

 西日本新聞は、サムスンスマホの爆発事故は、販売停止の決定が発表されるまでは全く報

 

博多チンチン電車

 

道していませんでした。NHKラジオも全く同様です。スマホ爆発事故が判明してしばらく後、アメリカでサムスンの洗濯機が爆発するという事故が相次いだとのニュースも報道されましたが、このニュースも西日本もNHKラジオも報道していません。数ヶ月前には、アメリカで現代自動車が走行中に突然ボンネットが開くという事故が原因で、リコールを実施したそうですが、このニュースも報道されていません。それどころか、このリコールニュース後すぐに、アメリカの調査会社が発表した、自動車の初期(3カ月以内)クレームの多寡を競うランキングでは、韓国の現代が最も少なくトップであったとのニュースだけは、西日本新聞はカラーで報道していました。西日本の韓国偏重が特に際立っているのかどうかは他紙をみていませんので断定はできませんが、NHKラジオも韓国のマイナスニュースはほとんど報道しません。

 

 それよりも何よりも、韓国人窃盗集団が日本各地で数千万円から億単位の盗みを働いているというニュースは、一部の地元紙以外は報道していません。こうした報道がまともになされていたならば、民家の庭先までコースに入ることもあるという、韓国人が関与する韓流オルレが日本各地に広がはずはなかったはずです。オルレに設置されている標識や置物類が、あたりの景観を損ねているとの指摘もありますが、オルレは国(観光庁)が主導して進めてきました。日本は異常な国だと思わざるをえません。

 

 気象兵器の話から長い寄り道をしてしまいました。事実を直視せずに観念の世界に逃避すれば国を危うくする実例の一つとして韓国を取り上げたのですが、韓国は危機に直面すると最後は日本に救いを求めて難を逃れるということを繰り返してきました。しかし日本には救いを求める先はありません。日本は危機に直面したならば、独力で危機を乗り越えなければなりません。そのためには、事実を直視し、日本が置かれている状況を曇りのない目で観察し、その実体を認識する必要があります。その認識を実効あらしめるためには、仮に一国になっても日本は独力で自分の国をまもるという覚悟を持つ必要があるはずです。

 

 1995年の阪神淡路大震災後に、電磁波伝搬状況を観測することで、かなりの精度で地震予知を可能にするVAN法という大プロジェクトが、当時存続していた科学技術庁(2001年1月5日まで存続)の支援のもと「地震総合フロンティア計画」として発足したという。従来の地震学とは全く異なった、物理学的手法によって地震予知の観測をするという大プロジェクトですが、科学技術が解体されると同時にこの大プロジェクトも潰されてしまったという。その有効性が国際的な外部委員会からも高い評価も受けたにもかかわらず、お役人は「問答無用。あれは科学的評価、我々は行政的評価をする」といって、一方的に打ち切られたという。その結果、「全国に四十数点つくった観測点は片端からつぶされ」てしまったという。これは、以前にも紹介しましたが、上田誠也東大名誉教授(地球物理学)の講演で明らかにされたものですが、中央公論WEB2011年4月号にも「どうする!日本の地震予知」と題して同趣旨の上田名誉教授の談話が掲載されています。

 

 ところで、同誌5ページ目のまん中あたりに、人工地震に関する驚くべき事実が紹介されて

絶筆

 

います。強い電流を地下に打ち込むと地震が起こることを、ロシアで実験して確かめたという。しかも驚くべきことには、流した電流の100万倍ものエネルギーの地震が発生したという。核爆弾を使わずとも巨大地震を発生させることが可能だということです。この話は上田氏の講演では語られていませんでしたが、中央公論という誰も知っている雑誌に掲載されていたというのに、この恐るべき人工地震の手法は全く話題にすらなっていません。日本では人工地震を口にすることがいかにタブー視されているかを如実に物語っています。ただ上田教授もこの話を紹介しながらも、日本で起こる地震が人工地震、ないしはその可能性があるとは露考えておられません。これは不思議といえば不思議です。

 

 それ以上に不可解なのは文科省の所業です。文科省は、電磁波や電流を観測して地震を予知するプロジェクトを潰したのみならず、設置済みの40数点もの観測点まで潰したとは余りにも異常ですが、その理由は明白です。人工地震の察知を妨害し、地震被害の甚大化を邪魔しないためです。誰の指示によるものなのか。 

 

 VAN法などの電磁波や電流、電波などの観測は、地震のみならず、火山噴火や人工的な気象操作(気象兵器による気象操作)も察知できるのではないかと思われますが、現在も日本ではこの分野への予算はゼロだという。VANにも参加した電気通信大学の早川正士教授は国の予算が全くつかない中でも地震予知研究を続けてこられたそうですが、研究費を捻出するためにベンチャー企業を立ち上げ、民間企業の資金援助を得て、研究を続けておられるという。

 

 地震学が専門のアメリカ人のロバート・ゲラ−東大教授は、地震予知は不可能だとしてVAN

 

地方という鏡

 

法などを激しく批判しており、VAN法推進派の上田誠也東大名誉教授とも激しく論争を展開しています。東海大学のHP

両氏の論争が公開されていましたので、ざっと目を通したところ、ゲラ−教授の批判はきわめて非論理的で感情的で、三文記事的なものであることには驚きました。こんな人物が東大教授とは、との思いに襲われています。しかし日本政府は、きわめて粗雑なゲラ−教授の論法に唯々諾々と従っています。愚か。アメリカ様々で、お粗末頭脳の地震学教授でも、アメリカ人ゆえに崇めた奉っているのでしょうか。

 

 上田教授や早川教授の話には登場していませんが、放射線観測からも地震予知が可能であることは一部の専門家には周知の事実です。地震の数日前から、宇宙由来の放射線が降下することが明示的に確認されています。電磁波などのVAN法と放射線観測を組み合わせると、地震予知の精度はさらに高まるはずです。拙著『原発事故と巨大地震の正体』にも全放射線核種の観測結果の一部を紹介しておりますが、原子力規制委員会発足以前には毎日降下物に含まれる全放射線核種の観測が実施され、当日分のみならず、過去の記録も全てWEB上に公開されていました。その資料をプリントアウトしていたので、そのままスキャンしてご紹介したいと思ったのですが、すぐには見つけ出せず、本号でご紹介できないのが残念ですが、見つかり次第公開します。

 

 規制委員会/規制庁発足後は、降下物含有放射線の観測は月に1回になったという。月一回とはセシウムぐらいは観測できるでしょうが、事実上の観測放棄に等しい。ただし北朝鮮が核実験を実施したことが判明した場合は、毎日観測することになっているという。毎日観測してもよろしいと「天」からの許可を得た場合のみ毎日観測できるというわけですが、冗談としか思えないほどの、放射線観測態勢の弱体化です。この放射線観測態勢の弱体化も、地震予知を阻止し、人工地震による被害の甚大化を狙ったものであることは明白です。誰が指示したのでしょうか。

 

 規制委員会/規制庁は民主党政権時代に、環境省傘下の機関として新設されましたが、その環境省は、CO2(二酸化炭素)削減のために、北海道で二酸化炭素を地中に埋める事業を実施しています。地下に圧力を加えると地震が発生するとの学説もあるというのに、なぜわざわざそんな事業に国費を投入するのでしょうか。CO2削減のためなら、日本各地の市街地にもっと植樹を進めるべきではないか。マンションやビルが建ち並ぶ市街地には、樹木が非常に少ない。しかも人口減が進む現在も戸建て住宅を潰してマンションを建設する動きは続いています。一軒の戸建て住宅の跡に30〜40戸の部屋数のマンションが建ちますが、豊かな植栽は全て撤去されますので、市街地のみならず住宅街からも緑が減少する一方です。ごく一部の高級マンションには豊かな植栽のなされている所もありますが、それらは例外。圧倒的多数のマンションには入り口周辺のわずかな緑を除くと、ほとんど緑がありません。しかし緑が乏しいのは、市街地だけではありません。都心をはずれた郊外の方が、市街地以上に緑のない地域が多い。全く緑のない地域にマンションやビルが並んでいるという、殺伐とした光景を目にすることも珍しくはありません。

 

 緑が乏しいとCO2が吸収されないだけではなく、街の景観に潤いがなく殺伐としています。CO2の地下埋設という危険な事業にムダに税金を投ずるのではなく、日本各地のマンションやビル街に植樹を進めるべきではないか。植樹ならCO2埋設よりも安くすむはずですし、何よりも緑豊かな景観を後世にも残すことができ、貴重な遺産となるものです。

 

 規制委員会/規制庁の日本の安全を脅かしかねない不可解な動きは安倍政権下でも変化はありませんので、政権交代にかかわりなく超権力的な動きなのでしようか。とするならば、さらに由々しき事態だといわねばなりません。

 

 インドネシアは、日本同様、中国漁船などによる領海侵犯を繰り返し受けていますが、イン

ワニを抱く夜

 

ドネシアの日本の海上保安庁にあたる機関は、容赦なく実力阻止を敢行しています。長官は女性ですが、非常に豪快な女性で、これまで200隻以上もの中国漁船を撃沈したという。人命を損なわないように配慮しつつ、船だけを撃沈させているわけですが、中国政府は、自国領だとは言いながらも、ほとんど抗議らしい抗議もしていません。インドネシアはAIIBにも参加しており、中国の経済援助は不可欠のものだと思われますが、中国の領海侵犯に対しては、どこの国の援助も受けずに、独力で敢然と実力行使で対抗しています。

 

 このニュースは西日本新聞に出ていたのですが、女性長官の敢然とした対抗姿勢は当然のことながら、インドネシア政府の意思であることは言うまでもありません。日本では考えられませんが、ベトナムも中国の領海侵犯船を撃沈させていますし、南の島の名前を忘れましたが、小さな国も、中国の領海侵犯船を撃沈させています。

 

 なぜ日本では、これらの国々の万分一程度の独立自衛の気概、覚悟も持てずにいるのか、日本国民は真剣に考えるべきではないかと思う。

 

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